総務省vs泉佐野市、「ふるさと納税」バトルはなぜ起こった?

2018年度、「ふるさと納税」制度により、全国トップとなる498億円を集めた大阪・泉佐野市(2位が静岡県小山町の250億円であるから、ほぼダブルスコアの大差だ)。その大きな要因は、地場産品ではない牛肉やビール、さらにはAmazonギフト券という豪華な返礼品。この制度により、市税収入の約1.7倍もの寄付金を集めたこととなる。【写真】総務省とのバトルに、強気の姿勢を崩さない大阪・泉佐野市の千代松大耕市長その結果、一部有識者から「やりすぎ、趣旨に反する」「総務省にケンカを売ってる」と批判されたが、泉佐野市はことあるごとに会見やサイトで猛反論。さらには今年2月、総額100億円分を還元すると「閉店キャンペーン」をぶちあげた。その結果、6月1日施行の「ふるさと納税」新制度で、泉佐野市は総務省から除外されることとなった。

総務省の判断に怒りが収まらない泉佐野市は、直営のふるさと納税サイトで利用者17万人超に対してアンケートを実施。8月26日には、泉佐野市の主張を「支持する(どちかといえば支持する含む)」人は8割以上、総務省の規制について「賛成しない(どちらかといえば賛成しない含む)」人が8割近く、という独自調査の結果を公表するに至った。つまり、「総務省の判断は間違っている」というわけである。

まず整理しないといけないのが、そもそも「ふるさと納税」とはどういう制度は何なのか、ということ。その名称から、故郷への恩返しとも言われているが、本来は「首都圏と地方の税収格差の是正」が出発点だ。また「納税」とうたっているが、形式としては「寄付」と「税額控除」の組み合わせに過ぎない。そのため、2008年の創設からしばらくは、なかなか普及しなかった。

制度が一躍、脚光を浴びるようになったのは、民間ポータルサイトが普及した2014年頃。面倒な手続き不要で制度を活用できるようになり、「返礼品競争」が勃発。4K液晶テレビ(神奈川・厚木市)、アップルウォッチ(福岡・直方市)、ロボット掃除機ルンバ(大阪・熊取町)など、豪華家電がズラリ。返礼品を「エサ」に寄付を募るような制度活用に、舛添要一氏はツイッターで「金持ちの『カタログショッピング』と堕したこの制度は廃止すべき」と断じている(2019年2月5日)。

泉佐野市が目をつけたのは、地元の「関西国際空港」を拠点にするLCC「Peach」の航空券が購入できるポイントだった。なぜポイントだったのか。それは、LCCが「空席連動性」という料金体系ゆえに固定料金がなく、航空券を返礼品として提供することができなかったのだ。また、当時のふるさと納税担当者が空港対策も兼務しており、泉佐野市は「関西国際空港」を盛り上げるためにも日本初のポイントの提供を2014年6月に開始。これにより前年比10倍と急拡大し、一躍全国から注目を集めることとなった。

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